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　病院向け経営支援システムを扱うメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）は、2022年度診療報酬改定に向けた個別改定項目、いわゆる短冊が公表されたことを受け、病院経営への影響を推計する簡易シミュレーションを実施。その結果、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価が見直され、「心電図モニターの管理」が削除されることで看護必要度が平均4.2％減少することが分かりました。

【2022年度診療報酬改定の主なポイント】
◆新型コロナウイルス等新興感染症への対応評価
◆急性期医療への手厚い評価
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◆地域包括ケア病棟入院料の算定要件厳格化
◆医療職の配置体制等に対する評価の見直し
◆オンライン診療等のICTを活用した業務の効率化推進

　このシミュレーションは、当社が診療データをお預かりしている急性期病院の中から、看護必要度分析アプリケーション「カンゴッチ+（プラス）」をご利用されていて、2021年3月から同年6月までのデータがそろっている103病院を抽出、看護必要度Ⅱで割合を算出しました。22年度改定に向けた中央社会保険医療協議会で、主なポイントだった「心電図モニターの管理」削除の影響を推計したものです。一方、増点となる「輸血や血液製剤の管理」の影響は平均0.19％増にとどまりました。

　看護必要度評価の「心電図モニターの管理」削除は平均4.2％減でしたが、提供している医療が異なるため、その影響は病院ごとにばらつきがありました。最大8.89％減となる病院がある半面、最小0.03％減となるなど、ほとんど影響を受けない病院もありました（左下のグラフを参照）

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　当社では病院経営改善アプリケーション「MDV Act」メインストーリー（無料）にお申込みの病院様に22年度改定による収入の変化などをシミュレーションしてご提供いたします。シミュレーションのご提供は、データ提出加算2を届け出ている病院様が対象で、改定により現在の収入にどの程度の影響が出てくるかの目安に役立てていただきます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
メディカル・データ・ビジョン株式会社
広報：君塚・赤羽・汲田
MAIL：pr@mdv.co.jp
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